自社製品のブランド・周知効果を高めたい
競合の粗悪品を排除して、他社との差別化により市場を勝ち抜きたい
業界の標準を定めることで、社会のソフトパワーを確立したい
国際規格(ISO)を目指したいが、その前にJISを作成したい
日興イノベーシアでは、
事業戦略との整合を重視した
JIS規格作成をサポートいたします。
日興イノベーシアの特徴
特徴01
事業戦略との整合性を重視した規格作成のコンサルティングが可能特徴02
規格原案作成に要する時間の短縮化、スタッフ様の御負担の軽減が可能JIS規格とは、JIS法(産業標準化法)により定められた公的規格をいい、現在では概ね10,000件が存在しています。このJIS規格の作成については、従来より国から当然に与えられるものという理解が強く、自らのビジネスツールとして創造し、かつ活用していくといったボジティブな考え方は少ない状況でした。
しかしながら、昨今では、中国・韓国などが標準化を産業戦略として積極的に取り入れ、また国内でも新たな産業戦略の提案が求められるなど、標準化への関心が高まりつつあります。
そのなかでも、JIS規格についてはJIS法にもとづく産業規格として、国内において重要な位置づけを担っており、改正JIS法では従来の鉱工業品以外にサービス、データ等が新たに追加され、益々重要度が高まっております。
標準化は、特許と同様に技術情報を一般公開することであり、 JIS規格化とは標準化の一種です。
知財戦略として、特許は重要なファクターでありますが、特許技術は自由に利用することができません。また、特許を取得していることが、そのまま技術の信頼性、活用の促進に繋がるとは限りません。
これに対して、標準化は、一定範囲の技術分野を戦略的に公開することにより、業界、団体等の製品、技術の活用の促進を図り、さらには企業の技術ブランド、信用性を高める可能性があります。そこで、標準化の一種であるJIS規格について、主に以下のメリットをあげることができます。
市場におけるスピーディーな展開を図ることができます
今日の製品は、様々な製品の統合により完成されますので、組込み、接続のインターフェーススペックの調整が必要です。そのため、自社のノウハウを秘匿しつつ、市場拡大にむけたインターフェースの共有化が益々重要となっています。このインターフェースの標準化は、市場の拡大に繋がり、消費者の信用を高める効果があります。また、機械安全、消費者安全、高齢者等への配慮の基準の明確化は消費者の安心感を作り出し、その製品・システムの市場拡大に貢献します。競合の粗悪品を排除し、自社の技術評価を高めることができます
品質の差別化が難しい時代において、自社技術の正当な評価ランク・評価方法がないと、市場の信頼やPRが難しくなります。そのため、自社技術の差を競争力として数値等で示せる等級・ランクの設定、その評価方法(試験方法、環境条件等)を標準化することで、製品差別効果をPRすることができます。この結果は、競合する粗悪品の排除につながることが期待されます。 このように、技術、製品の品質をよりビジュアルにする方法として、製品に関する規格化があります(製品規格)。特にBtoBにおいては、自社製品の品質等級の立証の中で、重要なファクターとなることがあります。自社製品の良さを売り込み、技術のブランディングが可能です
製品の性能の評価方法を「見える化」することで、他社と差別化する方法であり、新市場の開拓や、新製品の認知度を高めるにあたって、他社には模倣が困難な技術のブランディングが可能となります。特に、競合他社の少ないハイレベル技術を有する中小企業にとっては、技術の信用性に繋がるブランド効果は絶大です。
自社技術の性能評価を高める手法としては、性能評価及びその環境条件等を規格化するアイデアがあります。
JIS規格の作成については、原則として産業界等による原案作成により、JIS原案として決定の後に、日本工業標準調査会の審議にかけられることとなります。そして、最終的には、当該調査会の答申により主務大臣が官報公示をします。
このような流れがこれまでの中心的な手続でありましたが、平成31年に施行された改正JIS法では、産業界、個人等が認定産業標準作成機関をとおして、日本工業標準調査会の審議を省略するプロセスが導入されました(施行は令和元年7月)。このため、従前より、規格の制定過程が異なるために、JIS制定にあたって迅速化することが期待されています。
イノベーシアでは、改正JIS法による新たな認定産業標準作成機関を経由した手続についても、サポートの対象といたしております。
JIS規格開発の戦略性コンサルティング
事業戦略とのマッチング調査
JIS規格は、特定の技術分野において、幅広く活用されることを前提とします。そして、その活用が、規格作成者の意図にそって活用されることが期待されます。
そのため、自己のビジネス、収益モデルとのバランスを考慮しながらJIS規格開発をすることは、大変重要なことと考えられます。
イノベーシアでは、規格作成者のビジネス展開、業界動向の方向性に沿ったJIS規格を目指して、独自の調査報告様式により、各製品仕様書、試験報告、ビジネスパンフレット等による分析等を通して、書面による調査のご報告を行います。
当該報告には、事業戦略からみた規格開発の論点等が含まれており、今後の規格開発にあたっての指針としてご活用いただけます。
コンサルティングの範囲
JIS規格は、平成31年のJIS法改正により、従来の鉱工業製品のみを対象とする取扱いに変更がありました。
イノベーシアでは、改正JIS法による適用範囲を元に、従来の鉱工業製品以外のサービス、データ等に関する規格作成に関しても、コンサルティングの範疇に含めております。
JIS規格開発の戦略性コンサルティングの調査項目
JIS規格作成支援
事業戦略との整合性、論点の確認が完了した規格開発手続きについて、規格のドキュメントの作成支援を致します。この規格作成支援については、日本産業標準調査会(JISC)、各種標準化団体への最終提出が可能な所定のフォーマットに準拠した規格のドキュメントとして、以下の支援項目を通してJIS規格の規格文書(案) を提出いたします。
JIS規格作成支援項目
イノベーシアでは、下記のフローにより、ご依頼をお受けいたしております。
つきましては、メール、電話によりお気軽にご連絡ください。
JIS規格開発の戦略性コンサルティング
イノベーシア宛に「JIS規格開発の戦略性
コンサルティング」のご連絡をお願いいたします。
対象となる技術/製品のパンフレット、技術仕様書、試験報告書などの資料をご準備ください
パンフレットのほかに、施工実績試験報告事業戦略、技術のオープンクローズ情報等を
確認いたします
規格開発予定の技術/製品に関わる調査を
実施の上で、調査報告を致します
JIS規格作成支援
イノベーシア宛に「JIS規格作成支援」の
ご連絡をお願いいたします。
開発技術/製品のパンフレット、技術仕様書など、
現在活動中のフォーラム等における関連情報を
ご提供ください。
規格文書(案)のスケルトン確定、
標準化活動の関連支援を行います。